日本における犯罪予告
インターネット普及以前は、相手方に手紙を送りつけるなどして害悪を告知し、脅迫罪に問われた事例が多い（口頭での害悪告知が脅迫罪に問われた事例も多いが、「犯罪予告」の範疇からは外れるものと考える）。
脅迫罪の成立が肯定された例
政治問題について二派の抗争が熾烈になっている時期に、一方の派の中心人物宅に現実の出火もないのに「出火御見舞申上げます、火の元に御用心」という趣旨の文面の葉書を送付する行為。
脅迫罪の成立が否定された例
「人殺し、売国奴、貴様に厳烈な審判が下されるであろう」と葉書で告知する行為。文面が婉曲であり、何人の手によって害悪が加えられるか全く不明確であるため（名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁）。
インターネット普及後
旧来の犯罪予告は手紙や電話を予告対象に送りつける形態がほとんどだったが、インターネットが普及すると、掲示板サイト、ウィキサイトなどで犯罪予告が書き込まれる事例が増え、逮捕者も続出している。
2000年（平成12年）5月3日に発生した西鉄バスジャック事件では犯人が掲示板サイト2ちゃんねるに予告ととれる書き込みを行っていた。このことが大きく報道されてからは、誘発されるように、2ちゃんねるに犯罪予告を書き込んで逮捕される人間や、それを実行に移し逮捕される人間が続出した。
大きな事件があると、2ちゃんねるに頻繁に書き込まれている殺害・襲撃予告と事件の関連性を関係機関がチェックしているとされる他、警察庁のサイバーフォースが定期的に検索を掛けるようになった。この検索を逃れるために「殺す」を「投す」「頃（ころ）す」と書き込む者も現れているが、文章内容から殺害予告と判定されることがほとんどである。
2008年（平成20年）6月8日の秋葉原通り魔事件でも携帯サイトの掲示板で予告が行われており、犯行直前までの経過が詳細に実況されていた。この事件以後に同様の通り魔事件が多発したことや、犯罪予告そのものが増加したことにより、犯罪予告への対処が社会全体で重要視されるようになり、いたずら目的も含めて厳重に処罰されるようになった。事件後の3ヶ月間では66人が逮捕されている。6月11日には総務大臣が犯罪予告の検知を目的としたシステムを開発する意向を示し、その翌日には民間有志による犯罪予告情報共有サイト「予告.in」が公開された。警察当局は犯罪予告を見たら110番通報するように、掲示板運営者を通じて呼びかけている。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
インターネット普及以前も多く脅迫めいた文書が届いたりしたそうです。
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